自立支援制度、生活保護の医療給付の利用が可能です。手帳など各種書類の作成ができます。 当院は労災指定医療機関ではありません。医療機関で労災保険の利用にあたっては、「療養補償給付たる療養の給付請求書」が必要で、そのためには労災指定医療機関で書類を作成する必要があります。基本的に当院では労災関係の書類の作成はいたしかねます。最近、労働組合等から「とりあえず自費で受診して、あとから労災をとればよい」という情報を得た方からの問い合わせがありますが、労災が認められるまでの全期間、ご本人様の非常に多額の自己負担が必要となるため、現実的な方法ではありません。労災指定医療機関の場所の情報、労災の利用方法の詳細については、厚生労働省のホームページに詳しい説明がありますのでご覧ください。 事件の被害者として裁判所等に提出するための診断書の作成は、多くの場合は当院では行っていない心理検査・脳検査などが必要となります。診療所ではなく、検査の可能な病院の受診をお勧めします。 自動車保険の取り扱いは原則的に致しておりません。